国・三田労基署長（N社）自殺事件

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

国・三田労基署長（N社）自殺事件

事件番号

東京地裁 − 平成20年（行ウ）第402号

当事者

原告　個人１名
被告　国

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2010年03月11日

判決決定区分

認容（確定）

事件の概要

Ｔ（昭和２３年性）は、大学工学部卒業後の昭和４５年４月に電気製品等の製造販売を業とする本件会社に雇用され、データ通信システム事業部プログラム開発部等を経て、昭和５６年６月に基本ソフトウェア開発本部第一開発部主任に配属されて以降、ソフトウェアの開発業務に携わってきた。Ｔは、平成１０年７月、ミドルウェア事業部の発足に伴い、同事業部部長代理及び第二技術部長（兼任）に就任した。

　本件会社は、不祥事等により、平成１１年３月期に２２００億円もの赤字を計上したことから、会社再建を図るため、三つから五つのコアビジネスを決め、平成１２年２月７日に社内カンパニー制度の導入を正式に決めて発表した。これに先立つ同年１月２１日、自分の後継者とみていたＤが異動の内示を受けたことを知り、Ｔはショックを受け、Ｔは取締役に対しＤの異動を止めるよう要請した結果、同異動は一時留保された。

　Ｔの平成１１年６月から平成１２年２月までの時間外労働時間数は、それぞれ110時間、105時間、95時間、100時間、120時間17分、106時間39分、90時間、121時間34分、58時間（２０日まで）と、概ね月間１００時間を超えるまでになっており、休日出勤についても、平成１１年１０月が３日、１１月が２日、平成１２年１月が４日となっていた。

　Ｔは、家庭において、平成１１年１２月頃から疲れた様子を見せるようになり、平成１２年１月には、家族への対応も上の空で反応が鈍くなった。Ｔは同年２月に入ってから排便がなかったり、便に血液が混じるようになり、過敏性大腸炎と診断された。同月２１日、Ｔは「今日は休む」と言い、午前１１時頃朝食を摂らないまま歯医者に行くと言って外出し、以前住んでいた高層住宅８階の外階段踊場から投身自殺をした。
　Ｔの妻である原告は、平成１４年１２月２４日、労働基準監督署長に対し、労災保険法に基づく遺族補償年金の支給請求をしたが、同署長は、平成１５年１２月１６日、これを支給しない旨の処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として、審査請求更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１，三田労働基準監督署長が原告に対し、平成１５年１２月１６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金を支給しない旨の処分を取り消す。

２，訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

１　業務とうつ病の発病及び死亡との間の相当因果関係について

　労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡について行われるところ、業務上死亡等した場合とは、労働者が業務に起因して死亡した場合等をいい、業務と労働者の死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である。また労災保険法による災害補償制度が、業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に死亡等の結果がもたらされた場合には、使用者等に過失がなくても、その危険を負担して損失の填補をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば、上記相当因果関係の有無は、労働者の死亡等が業務に内在又は随伴する危険が現実化したものと評価し得るかどうかによって決せられることになると解するのが相当である。

　このことは、労働者の精神障害の発病等について業務起因性の有無を判断するに当たっても同様に解することになるところ、精神障害の発病については、環境からくるストレスと個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス脆弱性」理論が広く受け入れられていると認められることからすると、業務と精神障害の発病との因果関係は、ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性、脆弱性を総合考慮して、業務による心理的負荷が、社会通念上、客観的にみて、精神障害を発病させる程度に過重であるかどうかを検討し、その過重性が認められた場合には、業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして、当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。そして、業務の危険性の判断は、当該労働者と同種の平均的な労働者を基準とすべきであり、このような意味での平均的労働者にとって、当該労働者の置かれた具体的状況における業務による心理的負荷が上記内容の危険性を有しているということができ、業務以外の心理的負荷及び個体側の要因がない場合には、当該労働者の精神障害の発病等について業務起因性を肯定することができるというべきである。

２　Ｔが心理的負荷を受けた業務上の出来事及びその心理的負荷の強度

　本件会社が経営危機を乗り切るために収益性を重視した経営戦略を採っていた中で、コア事業の一つであるＷebＯＴＸに係る事業において中枢的な事業員であったＤが外れた上、他社製品も併せて取り扱うといった事態を招くに至っており、このことは同事業の責任者であったＴに対して心理的負荷を与えるに十分なものであったということができる。そして、その強度は、Ｔに対し、同事業の遂行に不安を抱かせるに止まらず、本件会社が同事業の位置づけの低下及び同事業の存続自体の危機を感じさせるものであるから、相当強いものと考えられる。なお、Ｔが平成１１年１１月頃、Ｄに対し、「開発して３年経っても売上げが伸びなければだめだと言われて、後がない」という発言をしたことは、Ｔが焦燥感を募らせていたことを示すものということができ、本件遺書中の「万策尽きました。会社へ責任をとります」との記載も、Ｔのこのような心情、気持ちの最終段階のものを表したものと解される。

　Ｔは、平成１１年６月から平成１２年１月までの間、平成１１年８月及び１２月を除き、毎月１００時間を超える時間外労働をしていたこと、上記両月でも９０時間、９５時間という時間外労働時間数であること、平成１１年１月に三田事業場に移転してからのＴの睡眠時間は４時間ないし４時間半程度であったことが認められる。

　以上認定されるＴの時間外労働時間数及び睡眠時間数を、医学的知見に当てはめると、Ｔの労働時間は、心理的負荷を与える業務上の出来事につき心理的負荷の強度をより強いものと修正すべき事由である恒常的な長時間労働に当たるものであり、業務上の出来事についての心理的負荷の強度の総合評価を強とするに足りる極度の長時間労働に当たるものということができる。

　上記に説示したところによると、ＴはＷebＯＴＸに係る事業の遂行上強い心理的負荷を受けていた上、それ自体がうつ病の発病原因となるおそれがあるとされている極度の長時間労働に該当する時間外労働を行っていたことも認められることからすると、Ｔの業務による心理的な負荷は、社会通念上、客観的にみて、精神障害を発症させる程度に過重であったというのが相当である。

３　業務以外の心理的負荷

　原告は、子宮筋腫の手術のため、平成１１年１２月１３日から２４日まで入院したが、これは以前から予定されていた手術とそれに伴う入院であり、術後の経過も順調に推移した。長男は平成１１年当時、翌年の大学受験を控えており、平成１２年２月中旬頃市立大学に合格し、同年４月に大学に入学した。以上、Ｔの家族に見られた出来事は、いずれもその内容及び顛末に鑑みると、Ｔに強度の心理的負荷を引き起こしたものとは認められず、他に業務以外でＴに心理的負荷を与えた出来事の存在を窺わせる証拠はない。

４　個体側要因

　Ｔは几帳面で神経質な性格で、何事も徹底的にやらないと気が済まないタイプであり、原告は責任感が強いと言っており、職場の同僚等は、部下に対しても厳しいところがあり、上昇志向も結構あったと言っており、Ｔ及びその家族に精神障害の既往歴はない。Ｔは平成１２年１２月１９日、過敏性腸炎と診断された外、Ｔの生活史、社会適応状況及びアルコール摂取状況等について、特に問題となるような状況はない。以上によると、本件うつ病の発病に関して問題となるようなＴの個体側要因は認められない。

５　Ｔの本件うつ病の発病及び本件自殺の業務起因性
　以上によると、Ｔの業務上の心理的負荷は、社会通念上、客観的にみて、精神障害を発症させる程度に過重であり、Ｔの本件うつ病の発病は、業務に内在する危険が現実化したものと評価するのが相当である。そして、Ｔの本件自殺は、それが発病した平成１２年１月後半ないし同年２月初め頃から間もなく起きたものであり、その間のＴの様子からは、本件うつ病のほかにＴが自殺をするような要因・動機を認め得る事情は窺われない。そうすると、Ｔの本件自殺についても、業務に内在する危険が現実化したものと評価するのが相当である。以上によれば、Ｔの本件うつ病の発病及び本件自殺とＴの業務との間に相当因果関係の存在（業務起因性）を肯定することができる。

適用法規・条文

99：その他　労災保険法１６条，の２，

収録文献（出典）

労働判例１００７号８３頁

その他特記事項

・法律　　労災保険法

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