一般財団法人女性労働協会では、働く女性を取り巻く様々な事業を展開しています。その一つが女性の活躍推進に関連する事業です。女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針は、「女性の活躍」を「一人一人の女性が、その個性と能力を十分に発揮できること」と定義しています。この定義に合致する女性はどれくらいいるでしょうか。職場での男女間の処遇格差は、依然大きなものがあります。
原因はどこにあるのでしょうか。事業主行動計画策定指針は、「男女間の事実上の格差」の背景には、「固定的な性別役割分担意識と、それと結びついた長時間労働等の働き方がある」としています。それを事業主の皆さんが十分認識し、事業の展開に活かして頂きたいと思います。
私どもの協会は今年度も、全国の女性関連施設や地方自治体、女性団体、事業主団体、労働組合等に講師派遣等を行う女性就業支援事業のほか、協会内に設置した女性活躍推進センターを拠点に、従業員数300人以下の中小企業を対象にした女性の活躍推進を支援する事業を展開しています。当協会の職員や女性活躍推進アドバイザーが全国で、課題の分析や行動計画の策定、届出等、具体的な支援に力を注いでいます。
働く女性をサポートする取り組みも大切です。当協会が行っているファミリーサポートネットワーク事業は、全国のファミリー・サポート・センターを活動の拠点として、地域で育児の援助を受けたい人（依頼会員）、援助を行いたい人（提供会員）を結び付け、子育ての助け合い活動に関する支援も展開しています。
女性の活躍推進は、今、政府の最重要課題になっており、それを主流化という言葉で表現します。政策の上位に位置づけられることを意味し、今後、それはさらに進むことが予想されます。そのためにも女性の活躍を下支えする当協会の活動は欠かせません。
私どもの活動にご理解、ご関心をお寄せいただければ幸いです。女性の就業をサポートし、バックアップすることが私どもの役目と職員一同認識し、頑張っています。今後とも当協会へのご支援をよろしくお願い致します。
一般財団法人女性労働協会会長 鹿嶋 敬
