産業用ロボット製造部長くも膜下出血死控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

産業用ロボット製造部長くも膜下出血死控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

福岡高裁 - 平成19年（ネ）第932号

当事者

その他控訴人兼被控訴人　個人４名　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

その他被控訴人兼控訴人　株式会社乙社

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年01月30日

判決決定区分

原判決変更（一部認容・一部棄却）（確定）

事件の概要

Ｔは、平成６年１０月産業用ロボットの製作等を業とする被告に入社し、平成１４年４月以降製造部長として、見積もり業務及び製造管理業務を行うとともに、製造部全体を指揮監督していた。

Ｔは恒常的に月間１００時間を超えるような時間外労働を行っており、平成１５年８月には盆休みを取れず、平成１６年の正月は元日を除いて勤務して作業に従事したところ、同年２月１９日午前１０時頃、本社工場においてくも膜下出血を発症し、同月２６日死亡した。

Ｔの妻である控訴人兼被控訴人（第１審原告・以下「原告」）Ａ、Ｔの子である原告Ｂ、Ｃ及びＤは、Ｔのくも膜下出血とそれによる死亡は、長時間労働等過重な業務に起因するものであり、被控訴人兼控訴人（第１審被告・以下「被告」）には安全配慮義務違反があったとして、被告に対し、逸失利益１億１０７７万円余、葬儀費用１５０万円、慰謝料３０００万円、弁護士費用１０００万円を支払うよう請求した。これに対し被告は、Ｔは会社にいても私的にパソコンを使うことが多く、社内にいる時間全てが労働時間とはいえないこと、取引先からリベートを受領し、頻繁に風俗店に出入りし、バイアグラを常用するなどしており、これらの事実の発覚を恐れてストレスを貯めていることなど、本件発症はそうした個人的事情に起因するものであるとして争った。なお、原告Ａの請求に対し、労働基準監督署長はＴの発症及び死亡を業務災害と認め、遺族補償年金等を支給した。

第１審では、Ｔの職責は重大であり、長期間にわたり長時間労働が続いたことから、業務と本件発症及び死亡との間には相当因果関係が認められるが、一方Ｔは多量の喫煙を続けていたとして、損害額の２０％を減じ、原告Ａに対し２６３１万円余、原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄに対し１２８０万円余の支払いを命じたことから、被告、原告双方がこれを不服として控訴に及んだ。

主文

１　１審原告Ｂ、Ｃ、Ｄ及び１審被告の控訴に基づき、原判決を次のように変更する。

２　１審被告は、１審原告Ａに対し、２４５３万２３６６及びこれに対する平成１６年２月２６日から支払済みまで年５分の割合に対する金員を支払え。

３　１審被告は、１審原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、各１３７７万９５５６円及びこれに対する平成１６年２月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４　１審原告らのその余の請求を棄却する。

５　１審原告Ａの控訴を棄却する。

６　訴訟費用は、１、２審を通じて５分し、その３を１審原告らの、その余を１審被告の各負担とする。

７　この判決の第２、３項は仮に執行することができる。

判決要旨

当裁判所は、原告らの請求は主文第２、３項の限度で認容し、その余は棄却すべきものと判断する。

被告は、Ｔが下請業者からリベートを受領するなどするため外注費用を水増ししていたと主張する。なるほど、かつて被告の従業員であってその後独立し、被告の下請をしているＥは、当審において、（1）発注金額は相場より１台当たり５万円位上乗せになっていたこと、（2）Ｔと一緒にソープやヘルスに月１、２回遊びに行き、その代金月５〜１０万円は自分が払っていたこと、（3）風俗店に行くとき、Ｔがバイアグラを飲んでいることは聞いたが、飲むのを見たことはないこと、（4）Ｔからパソコンをねだられて３０万円振り込み、その後毎月Ｔに１２万円を渡していたことを供述し、Ｆは、（1）Ｔが製造部長になる前は見積書から値引かれたが、Ｔが同部長になってからは見積書通りになったこと、（2）Ｔと一緒に月に２〜５回ソープに行き、１回当たり１０万円の遊び代を負担していたこと、（3）Ｔがバイアグラを飲んでいることは聞いたことがあるが、飲むのは見たことがないことを供述する。しかしながら、Ｅ及びＦはいずれも被告の下請業者であるから、被告に不利な供述をするはずがなく、その供述を直ちに採用することはできない。

被告は、本件発症の原因は、Ｔが月に多くて７、８回ソープランドやファッションヘルスに通い、その都度バイアグラを服用して性交渉をしたことによるものと主張する。しかしながら、この点に関するＥ及びＦの供述をそのまま採用することができないことは前記のとおりであるから、一般論として性交渉やバイアグラの服用がくも膜下出血の原因となることがあるとしても、Ｔについてこれを採用できないことは明らかである。

Ｔの喫煙本数は、毎日２０本ないし３０本であったと認めるのが相当であるが、この喫煙本数は通常でも多い方である上、本件発症前１ヶ月と同２ヶ月のＴの時間外労働時間が８０時間を超えていなかったことなどに照らすと、このようなＴの喫煙習慣が本件発症に２０％程度の寄与をしたと認めるのが相当である。

適用法規・条文

民法４１５条

収録文献（出典）

判例時報２０５４号８８頁

その他特記事項

（注）：本件は、福岡地裁-平成１７年（ワ）３３１６号、２００７年１０月２４日判決の控訴審である。なお、同判決中、「いわゆる事件名」を「産業用ロボット製造部長くも膜下出血死事件」に改め、「当事者」の「被告」を「株式会社乙社」に改める。

顛末情報