電信電話会社配転拒否控訴事件

事件の分類

配置転換

事件名

電信電話会社配転拒否控訴事件

事件番号

札幌高裁 - 平成18年（ネ）第314号、札幌高裁 - 平成19年（ネ）第33号

当事者

控訴人（附帯被控訴人）　電信電話会社
被控訴人（附帯控訴人）　個人５名　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ

業種

運輸・通信業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年03月26日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

　控訴人（附帯被控訴人・第１審被告）は、東日本地域において地域電気通信業務等を行うことを目的とした株式会社であり、被控訴人（附帯控訴人・第１審原告）らはいずれも控訴人の前身である電電公社に雇用された控訴人の従業員である。

　控訴人は、構造改革の一環として、固定電話の業務を新設の子会社であるＯＳ社に外注し、それに併せて、平成１４年３月３１日時点の年齢が５０歳以上５９歳以下の従業員に対し、繰延型、一時金型、満了型のいずれかを選択させたところ、原告らはいずれも選択しなかったため、満了型とみなされた。満了型は、控訴人において従前通り６０歳定年まで勤務できる反面、全国的な転勤もあるものとされていた。

　控訴人は、平成１４年７月１日付けで、被控訴人らに対し北海道内各地の営業支店や東京に配転させる発令をし（Ａを苫小牧支店、Ｂを室蘭支店、Ｃを函館支店、Ｄを釧路支店、Ｅを東京都法人営業部）、被控訴人らはいずれも異議を留めつつ赴任したが、（1）本件配転命令は業務上の必要性がないこと、（2）勤務地限定とされている労働契約に反すること、（3）年齢差別に当たること、（4）ＩＬＯ１５６号条約、１６５号勧告に違反すること、（5）育児・介護休業法２６条に違反すること、（6）被控訴人らはいずれも家庭の事情を有し、精神的・肉体的・経済的不利益を被り、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を被ったことを挙げ、本件配転命令の無効確認と、各被控訴人に対する３００万円の慰謝料の支払いを請求した。
　第１審では、控訴人の就業規則では勤務地は限定されていないこと、本件配転命令はＩＬＯ条約、勧告や育児・介護休業法に違反するものではないこととしながら、いずれも業務上の必要性がなく、被控訴人らは本件配転により通常甘受すべき程度を超える不利益を受けたとして、被控訴人らに５０万円から１００万円の慰謝料を認めた。そこで、控訴人はこれを不服として控訴する一方、被控訴人らも賠償額の引上げを求めて附帯控訴した。

主文

１　本件控訴に基づき、原判決中被控訴人Ａ、被控訴人Ｂ、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄに関する部分をいずれも取り消す。

２　被控訴人Ａ、被控訴人Ｂ、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄの請求をいずれも棄却する。

３　被控訴人Ｅの本件附帯控訴に基づき、原判決中被控訴人Ｅに関する部分を次のとおり変更する。

（１）控訴人は、被控訴人Ｅに対し、１５０万円及びこれに対する平成１５年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（２）被控訴人Ｅのその余の請求を棄却する。

４　控訴人の被控訴人Ｅに対する本件控訴並びに被控訴人Ａ、被控訴人Ｂ、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄの本件各附帯控訴をいずれも棄却する。

５　訴訟費用は、第１、２審を通じて、控訴人と被控訴人Ａ、被控訴人Ｂ、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄとの間においては、全部同被控訴人らの負担とし、控訴人と被控訴人Ｅとの間においては、これを２分し、その１を控訴人の負担とし、その余を同被控訴人の負担とする。
６　この判決は第３項（１）に限り仮に執行することができる。

判決要旨

１　被控訴人Ａの個別事情

　被控訴人Ａが従事していた業務はＯＳ会社に移行され、Ａが従事していた業務が存在しなくなったのであるから、北海道支店はＡを他の業務に配転せざるを得ない状況にあった。そして、Ａは滝川営業所で販売経験を有しており、札幌において、ＣＵＳＴＯＭを操作して顧客からの電話回線等の注文を受けて工事の手配を行うなどのスキルを有していたところ、苫小牧支店では法人営業担当の秘書サポート業務が繁忙になっており、北海道内で再配置を必要とする対象者のうちＡのみがＣＵＳＴＯＭのスキル、知識を有し、かつ販売経験もあったことから、Ａを苫小牧支店に配属することを選定したというのであるから、その選定が合理性がないとはいえない。

　Ａは、本件配転命令により、持病の喘息の発作が起きる可能性があること、両親が共に自宅で療養することができなくなったこと、入院中の夫の見舞いができなくなったこと、所帯が二つになって経済的負担が大きくなったことなど、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせたものである旨主張する。しかし、喘息に関しては、異動によって具体的な支障を生じたこと等を認めるに足りる証拠はないし、Ａは既に札幌に勤務してから両親が居住する滝川を離れて単身又は長女と同居していたことからすれば、本件配転により両親の介護に関し大きな影響を受けたとは認められない。また、夫の入院は本件配転命令後に生じた事由であって、これを本件配転命令の可否の判断に当たって考慮することは相当ではない。更に、控訴人には単身赴任手当、帰郷旅費の支給制度があり、社宅の用意もあったことからすれば、Ａの経済的負担が大きかったとまでは認められない。

　以上によれば、本件配転命令によりＡに生じたという各種の不利益が配転に伴い通常甘受すべき程度を著しく超えるものとは認められず、Ａに対する配転命令は、業務上の必要性が認められ、Ａに生じた不利益は、配転に伴い労働者が通常甘受すべき程度を著しく超えるものとは認められないから、本件配転命令が権利の濫用になるとはいえない。

２　被控訴人Ｂの個別事情

　被控訴人Ｂが従事していたエリア営業担当の業務はＯＳ会社に移行され、北海道支店にはＢが従事していた業務が存在しなくなるのであるから、北海道支店はＢを他の業務に配置せざるを得ない状況にあった。そして、Ｂは平成７年から販売業務に従事していたことから、営業スキルを有しており、室蘭支店ではＬモードを担当する人材を要請していたところ、Ｂがその業務に適性があり、最も販売経験が長かったことから、室蘭支店への配属を選定したものであって、その経緯は合理性がないとはいえない。そして、Ｂに対してＬモードの販売に関する調査について書面による指示はなく、販売の拡大についても特に指示がなかったとしても、Ｌモードの新しい利用方法の調査及び企画の業務はその性質上細かい指示を与えられるようなものではなく、また必要に応じ助言を仰ぐことも可能であると考えられるから、Ｂは努力して業務を遂行することが可能であったといえる上、Ｂはそれまでの販売経験等により物品管理業務の状況を改善させる働きを見せていたのであって、室蘭支店営業総括担当業務がＢにとって適性のないものであったとはいえないから、本件配転は業務上の必要性が認められる。

　Ｂは、本件配転により、妻と共に二女の子の世話をできなくなったこと、自宅を管理できなくなったこと、身内や知人のいない室蘭での生活を余儀なくされたことなどの不利益を負い、これらの不利益は通常甘受すべき程度を著しく超えるものである旨主張する。しかし、二女の子の養育を二女自身に代わって被控訴人Ｂが行うべき事情は窺えないし、転居を伴う異動によって自宅の管理が必要になることは通常ないわけではなく、Ｂは北海道支店営業部に異動した際には札幌に転居し、自宅には居住していなかったのであるから、本件配転命令によって自宅の管理について新たに支障が生じたものとは認められない。以上の事情に照らせば、本件配転命令によりＢに生じたという各種の不利益が配転に伴い通常甘受すべき程度を著しく超えるものとは認められず、本件配転命令は、業務上の必要性が認められ、本件配転命令によりＢに生じた不利益は、配転に伴い労働者が通常甘受すべき程度を著しく超えるものとは認められないから、本件配転命令が権利の濫用になるとはいえない。

３　被控訴人Ｃの個別事情

　被控訴人Ｃが従事していたＭＥ北海道小樽ネットワークサービスセンタの業務は、ＯＳ会社に移行され、ＭＥ北海道にはＣが従事していた業務がなくなるのであるから、北海道支店はＣを他の業務に配置せざるを得ない状況にあった。そして、Ｃは専用線業務に従事しながらネットワークの保守運用についての知識、技能を身につけており、ＭＣＰ及びＣＣＮＡの資格を有していたところ、函館支店ではネットワークの構築、維持及び管理の知識を持ち、かつこれらについて高度のスキルを有している人材を要請し、北海道支店として、その要請に合致する者としてＣを配置するのが適切と判断したのであって、Ｃが選定された経緯は合理性がないとはいえない。以上によれば、Ｃについての本件配転は、業務上の必要性が認められる。Ｃは、調査票に「通労１名はほぼ不稼働」との記載があり、函館支店における通信労組の加入者はＣのみであったことに照らすと、適当な業務が与えられていなかった旨主張するが、このことから直ちにＣが適当な業務を与えられていなかったとはいえない。以上の事情に照らせば、控訴人がＣを函館支店ＳＥ担当に配転したことには業務上の必要性が認められる。

　Ｃは本件配転命令により単身赴任となり、一人暮らしとなった妻の生活サイクルが狂ったこと、腎臓機能の低下などの不利益を被ったところ、これらの不利益は、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであると主張する。しかし、Ｃ及びその妻の生活の変化については、控訴人はＣに単身での赴任を命じたわけでもなく、家族帯同での赴任の場合の社宅も用意していたところ、最終的にＣは単身での赴任を選択したものであるから、上記のような不利益が生ずることもやむを得ないというべきであり、この不利益がＣの家族や健康等に深刻な影響を及ぼすにまでは至っていないことを併せ考えれば、未だ配転に伴い労働者が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とはいい難い。以上によれば、Ｃに対する本件配転命令は、業務上の必要性が認められ、本件配転命令によりＣに生じた不利益は、配転に伴い労働者が通常甘受すべき程度を著しく超えるものとは認められないから、本件配転命令が権利の濫用になるとはいえない。

４　被控訴人Ｄの個別事情

　被控訴人Ｄが従事していた電報営業支店営業担当の業務はＯＳ会社に移行され、同支店にはＤが従事していた業務が存在しなくなるのであるから、同支店はＤを他の業務に配置せざるを得ない状況にあった。そして、Ｄは電報の販売企画業務やマーケティング業務に従事し、これら業務を通じて顧客対応、接客並びに企画及び提案業務の経験を有していたところ、釧路支店では、販売企画業務、物品管理業務、顧客対応が必要な社員を補充する必要が生じており、北海道支店に人材を要請していた。北海道支店ではその業務に適性のある社員がＤを含めて９人いたが、Ｄを除いた社員は、他の業務により適性がある一方、Ｄが釧路支店の要請する経験を一通り有していたことから、北海道支店はＤを釧路支店に配属すると選定したのであって、Ｄが選定された経緯は合理性がないとはいえない。そして、Ｄは釧路支店において、情報誌の発送、文化講演会の開催、応対研修の企画運営業務等を処理するとともに、物品管理業務に従事していたのであって、それらの業務がＤにとって適性のないものであったとはいえないから、本件配転は業務上の必要性が認められるものというべきである。

　Ｄは、本件配転命令により、軽度のうつ病に罹患していた妻を釧路に呼び寄せたが、うつ病が悪化し、予定外の経済的不利益を被ったところ、これらの不利益は、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであると主張する。しかし、妻の病気については、釧路の病院への通院によっては治療の効果が上がらないと認めるに足りる証拠はないし、予定外の経済的負担を強いられ、生活環境が一変したことについては、かかる不利益は異動においては付随するものであり、このことのみをもって通常甘受すべき程度を超える不利益を被ったとは認められない。以上によれば、Ｄに対する本件配転命令は業務上の必要性が認められ、本件配転命令により、Ｄに配転に伴い通常甘受すべき程度を著しく超える不利益が生じた特段の事情は認められないから、本件配転命令が権利の濫用になるとはいえない。

５　被控訴人Ｅの個別事情

　控訴人法人営業本部サービスマネジメント部においては、ＳＯ業務等に従事した経験を有する社員及び法人営業の知識ないし経験を有する社員５０名を早急に配置する必要が生じたところ、そのうち３０名については本社に対し人員を要請していた。被控訴人Ｅは、ＳＯ業務の経験を有し、独力で業務を遂行できるレベルであったことから、控訴人はＥをＮＷソリューションセンターに配属する選定をしたものであって、Ｅが選定された経緯は合理性がないとはいえない。しかも、Ｅは、平成１４年１０月の自己申告において、ＮＷソリューションセンターでの仕事が自分に合っている旨述べていることに照らすと、同センターにおけるＳＯ推進担当業務はＥにとって適性のあるものであったといえる。以上によれば、ＥのＮＷソリューションセンターへの配転は、業務上の必要性が認められるというべきである。

　Ｅが本件配転を命じられた当時、その父は８６歳で、緑内障による視力障害により身体障害者等級１級に認定されていた上、要介護３（排便、入浴等の全介助が必要）と認定されており、その母は８１歳で、左膝関節機能の全廃により身体障害者等級４級に認定されていたのであって、両親、とりわけ父については介護の必要性が強かったものと認められる。Ｅの母は、父の介護が全く不可能というわけではなかったが、自身高齢で身体的に不自由であり、しかも排便、入浴等の全介助が必要である父を毎日介護することを期待することは困難であったといわざるを得ない。そうすると、Ｅの両親の介護を主に行うことができるのは、同じ苫小牧に居住するＥ夫妻しかいないと認められるところ、Ｅの妻が一人で介護を行うことは困難といわざるを得ず、Ｅによる介護が必要不可欠であると認められる。このような状況の中でのＥに対する本件配転命令は、Ｅないしその親族に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであると認められ、Ｅの要求書の記載ないし申告の内容等に照らすと、控訴人はそのことを認識していたか、又はこれを認識することができたというべきである。

　以上の検討結果によれば、Ｅに対するＮＷソリューションセンタ及び光ＩＰ販売プロジェクトへの本件配転は、控訴人の合理的運営に寄与するものであって、業務上の必要性が認められるものの、その内容に徴すれば、Ｅに生ずる不利益の如何を問わず、東京への転居が必要となる配転が不可欠であったとまでは認め難いのに対して、本件配転命令によりＥに生じた不利益は、労働者が通常甘受すべき程度を著しく超えるものであり、このような事態は、事業主に対して、労働者の就業場所の変更を伴う配置の変更に当たり、当該労働者の家族の介護の状況に配慮しなければならない旨を定める育児・介護休業法２６条に悖るものといわざるを得ない。控訴人が、この不利益を顧慮することなくＥに本件配転命令を発したことは、権利濫用として違法であり、これによりＥに東京への赴任を余儀なくさせたことは、不法行為になるというべきである。
　本件配転命令に基づくＥによる苫小牧から東京への赴任は転居を伴うもので、Ｅの家族関係に影響を及ぼすものであったところ、とりわけＥの両親に対する介護に与えた影響は大きかったものといわざるを得ず、Ｅ本人のみならず、その両親及び近親者に物心両面で多大な犠牲を強いたものというべきであり、これらによってＥが大きな精神的苦痛を受けたことは容易に推認することができる。その他、Ｅの東京における生活の期間及び態様等の諸事情を総合考慮すれば、本件配転命令によってＥが受けた精神的苦痛を慰謝するには１５０万円が相当であると認められる。

適用法規・条文

民法７０９条、育児介護休業法２６条

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０３８号３頁

その他特記事項

顛末情報