女性労働協会とは

主な事業実績

※令和4年(2022年)10月4日現在

協会が自主的に企画運営している事業

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自主事業 実施年度 事業概要
「婦人と年少者」発行 昭和27年度~平成10年度 旧労働省婦人少年局の広報・調査発表を目的とする広報誌の編集発行、その後「Women&Work」と名称を改め発行したが平成16年度に役目を終え廃刊。協会の礎となった事業。
「Women&Work」発行 平成11年度~平成16年度
ファミリーサポートネットワーク事業 平成17年度以降 ファミリー・サポート・センターを運営する市区町村等設置主体に対し、活動に関してのノウハウの提供、情報発信、アドバイザーの研修などを開催し運営を支援する事業。
保育サービス講習会開催支援 平成15年度以降 地域の子どもの預かり活動を支援するための講習会開催プログラムの提供及び認証を実施する事業。
書籍・DVD・パソコンソフトの制作販売 平成12年度以降 子育て支援や働く女性の支援に関する書籍、ビデオ、DVDの製作。主に保育サービス講習会のテキストでもある「育児サポート」とファミリー・サポート・センターの会員管理システム「ファミサポくん」を制作販売している。
損害保険事業 平成25年度以降 子育て支援事業を中心に安心・安全な活動には欠かせない各種の損害保険制度を企画・募集をする代理店事業。
リスクマネジメント事業 平成25年度以降 ファミリー・サポート・センターを中心に子育て支援活動を行う団体等に対し、安心・安全な活動を実施するため「リスクマネジメント」の観点からテキストの提供、セミナーの開催を行う事業。
子育て支援事業 平成25年度以降 都道府県はじめ地方自治体が開催する子育て支援、ファミリー・サポート・センター事業に関する研修等において講師派遣を行ったり、要望に応じて講習会を企画運営を実施する。
認定講師育成事業 平成25年度以降 「各自の専門領域を活かして女性の就労支援ができる講師」として女性労働協会が認定する事業。
女性活躍サポートプロジェクト 平成25年度以降 女性活躍や健康経営を目的とした企業・団体等の要望に応じて、社内研修・セミナー等の提案・企画・実施、講師派遣、コンサルティング等のトータルサービスの提供を行う事業。

協会が国・団体等から受託・補助金事業として実施した主な事業

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受託事業 実施年度 事業概要
母性健康管理推進支援事業 平成7年度~現在 男女雇用機会均等法により企業に義務づけられている妊娠中及び出産後の母性健康管理に関する措置が事業所内において適切に実施されるよう、調査・研究及び女性労働者及び事業主等に対する周知・啓発、相談対応、研修等を行う。
子ども・子育て支援推進調査研究事業 令和3年度~現在 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査研究を行い、情報提供を行う。
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 令和3年~現在 「くるみん認定・くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定」を受けた中⼩企業事業主を対象に助成⾦を⽀給する事業において、助成事務、広報・啓発、相談対応を行う。
女性就業支援・働く女性の健康に係る情報提供事業 令和4年度 女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の全国的な充実が図られるよう、女性関連施設等の職員を対象とする相談対応、情報提供を行う。
中小企業のための女性活躍推進事業 平成29年~令和元年 女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定が努力義務となっている中小企業に対し、行動計画の策定やえるぼし認定申請のための支援を行い、中小企業における女性活躍の推進を図った。
女性就業支援全国展開事業 平成23年度~令和3年度 全国の女性関連施設等が女性の就業促進及び働く女性の健康保持増進のための支援施策を円滑に実施するため、事業に必要な知識やノウハウについての相談対応、情報提供及び講師派遣を行った。
病児・緊急預かり対応基盤整備事業
(展開支援事業)
平成17年度~平成23年度 ファミリー・サポート・センターにおける病児・緊急預かり等の実施支援を行った。
病児・緊急預かり対応基盤整備事業実施団体等からの相談対応・助言・情報提供や、市区町村に対する「病児・緊急対応強化事業」への移行の働きかけ及び移行状況の把握調査を実施した。
女性と仕事総合支援事業 平成9年度~平成22年度 国の女性参政権付与50周年を記念して建設された、「女性と仕事の未来館」の管理・運営を受託。女性労働者を対象に、キャリア形成についての相談、研修会の実施、女性労働のあゆみ展示等を行った。
仕事と育児両立支援特別援助事業(ファミリー・サポート・センター運営支援事業) 平成6年度~平成16年度 ファミリー・サポート・センターの設立当初から運営支援事業を受託。自治体等が「ファミリー・サポート・センター」を設立し、その会員が地域において育児に関する相互援助活動を行うことを支援するため、相談・助言、情報提供を行った。
ポジティブ・アクション再就職モデル開発事業 平成14年度~平成16年度 結婚妊娠出産等で仕事を辞めた女性労働者がスムーズに再就職するためのカムバック・カウンセリング技法の開発や、「貿易関連」「住宅関連」など専門性をもっていながら再就職できていない女性労働者に協力してもらい事例検討を実施した。
働く婦人の家運営支援事業 昭和56年度~平成15年度 全国の働く婦人の家の館長(指導員)向けの研修会議と全国会議の開催。日頃の運営に関する助言・指導の実施。
保育サービス講習事業 平成5年度~平成14年度 育児を行う労働者が仕事と家庭を両立させ、安心して働くことができるように、保育サービスを提供できるものを養成することを目的に全国で「保育サービス講習会」を実施した。
介護労働講習事業 平成元年度~平成14年度 介護労働講習会(訪問介護員養成研修3級)を全国で開催。介護労働講習修了者への情報発信。
女性の地位向上セミナー 平成元年度~平成10年度 開発途上国12カ国の研修員に対しての研修の実施。
アジア女性労働交流事業 平成4年度~平成10年度 アジアから招へいし日本の積極的に女性を登用している企業や団体との交流の実施等。