企業における妊産婦の健康管理体制の実態や、働く女性の妊娠・子育て期のストレスに関する 調査などを行ない、有識者による専門的な検討を行なっています。

母性健康管理等の社内制度の規定状況

企業への実態調査（企業規模500名以上を対象）では、多くの企業が母性健康管理制度に関する規定を整備しているようですが、規模の小さい企業ほどその比率がやや低くなっています。
制度の規定化は、女性労働者だけでなく、社内の従業員全員に対する周知の効果も持つことを考慮する必要があります。
（平成19年度　企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告　より）

事業所での母性健康管理に関する研修の実施状況

母性健康管理に関する研修を実施している事業所は約1割程度しかありません。
また、女性労働者が妊娠の申し出や措置の申請を行なう窓口でもある「管理職」に対して研修を実施している事業所もまだまだ少ないのが現状です。
職制の中で、母性健康管理への対応を浸透させる努力は、まだ不十分といえます。
（平成18年度　事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告　より）

妊娠中・出産後の女性労働者が仕事上でつらかったこと

妊娠中の女性社員が感じる悩みは「休憩する場所がない」「職場内の喫煙」「通勤時のラッシュ」などからくる肉体的な負担。妊娠中の母体には大きな負担がかかることや、体調に個人差があることが職場で理解されず、ストレスを感じる人は少なくありません。無理なく働くためには、企業側の配慮が不可欠といえます。
（平成18年度　事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告　より）

【これまでの研究成果】

■調査報告書

・平成17年度　妊娠期・子育て期の女性労働者のストレスに関する調査報告書
（PDFファイル:302KB）
・平成18年度　事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書
（PDFファイル:8.1KB）

■ハンドブック・ガイドブック

・平成16年度　働く女性の健康管理ハンドブック（PDFファイル:8.1KB）
・平成18年度　母性健康管理ガイドブック（PDFファイル:1.1KB）

妊娠・出産後も働きつづけられる職場づくりのために、母性健康管理の法律・制度の紹介や、 企業の取り組み事例の紹介の他、メールによる相談を受け付けています。

企業担当者からのご相談 ・ 母性健康管理制度がうまく運用されるために何をすべきですか？ ・ 通勤緩和のため短縮した時間は無給でも良いですか？ ・   母性健康管理に関する詳しい資料はありますか？
女性労働者からのご相談 ・ 上司が働きながら妊娠することについて理解してくれません。 ・ 職場復帰後に月給が減額されました。納得がいきません。 ・   母健カードを使って休業します。病気休暇になるのですか？
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これから母性健康管理に取り組む企業担当者のご相談を受け、取り組みの内容や社内資料等の作成についてアドバイスを行なっています。
また、母性健康管理について分かりやすく解説したリーフレットを保健所・病院・学校等で配布したり、新聞・雑誌などで、なぜ母性健康管理が必要なのか、メッセージを伝えています。

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